「家庭と店舗の相談を同じ広告で受けている…」
「1クリックがいくらまでなら採算が合うのか…」
「下見に伺っても契約まで進まない…」

こんな疑問や不安を抱えていませんか？

じつは、防犯カメラの検索語は、調べる人・設置と費用を比べる人・設置業者を探す人の3つの段階に分かれます。段階と依頼の種類ごとに入札を分けると、同じ予算で受けられる相談の数が変わります。

なぜなら、当社が測った20語では、業者や見積もりを探す6語が1クリック390〜4,083円、費用を調べる3語が220〜315円で、範囲が重なりませんでした。語に「法人」「店舗」が入る2語は1,606〜4,083円で、設置と取り付けの業者の2語の390〜560円より高い帯にあります。

ここでは、3つの段階に分けた検索語と広告文、個人宅の設置と法人・店舗の設置で1クリックの上限を出す計算をお伝えします。特定商取引法・景品表示法・個人情報保護法・電気工事士法に沿った書き方と、管理会社や電気工事会社との提携まで含む16の集客経路も紹介します。

読み終えていただければ、個人宅と法人・店舗のそれぞれで、広告を強める月と1クリックの上限を自社の数字で決められるようになります。設置の後の保守と入れ替えの相談を、翌年以降の仕事につなげる経路も選べるようになります。

1. 防犯カメラ設置業のリスティング広告における特徴と課題

防犯カメラの広告で押さえる特徴は5つです。検索が年間を通じて落ちにくいこと、法人と店舗の語の単価が高いこと、依頼の種類で受注単価が違うことが3つです。残りの2つは、撮った映像の扱いと、電源と配線の工事に決まりがあることです。

1-1. 設置の検索は年間を通じて落ちにくく春から初夏に増える

当社は2026年11月15日に、防犯カメラに関わる20語の月別の検索数をキーワードプランナーで測りました。図1は、設置の作業名の語で月平均の検索数が多い「防犯カメラ 設置」の12か月です。

年の最少の月でも、最大の月の3分の2の検索がありました。広告を止める月は作らず、増える月に予算を足す配分が組めます。ほかの語の山の月は次のとおりです。

• 「防犯カメラ」は5月と6月: 5月と6月の110,000回が年の最大で、2月と3月の74,000回より約5割多い月でした。
• 業者を探す語は5月: 「防犯カメラ 設置 業者」は5月の1,900回が年の最大で、12月・2月・9月・10月は1,000回でした。
• 費用の語も5月: 「防犯カメラ 設置 費用」は5月の1,900回が年の最大で、12月と2月は1,000回でした。
• 補助金の語は5月から8月: 「防犯カメラ 補助金」は5月の9,900回が年の最大で、6〜8月も8,100回ありました。11〜2月は5,400回です。
• 見積もりの語は3月: 「防犯カメラ 見積もり」は3月に210回で、Googleが示す月平均70回の3倍でした。
• 法人の語も3月: 「防犯カメラ 法人」は3月の170回が年の最大で、11月・7月・9月の50回の3倍を超えました。

課題: 当社の見立てでは、個人宅の設置は春から初夏に、法人の見積もりは年度末に動きやすい時期があります。依頼の種類ごとに、予算を寄せる月を分けて決める必要があります。

1-2. 法人と店舗の語は1クリックの単価が高い

「防犯カメラ 法人」は1クリック4,083円、「防犯カメラ 店舗」は1,606円でした。「防犯カメラ 設置 業者」は560円、「防犯カメラ 取り付け 業者」は390円です。

語に「法人」「店舗」が入る2語は1,606〜4,083円、設置と取り付けの業者の2語は390〜560円で、2つの範囲は重なりませんでした。2語の比では、「防犯カメラ 法人」は「防犯カメラ 取り付け 業者」の約10倍です。

月間検索数は「防犯カメラ 法人」が70回、「防犯カメラ 店舗」が480回で、件数は多くありません。単価の高い語に予算を寄せると、月の予算で受けられるクリックの数が少なくなります。

課題: 法人と店舗の語は、1件の受注の金額から払える1クリックの上限を出してから入札します。個人宅の語と同じ上限で出すと、法人の語は表示されにくくなります。

1-3. 個人宅と法人・店舗で受注単価が違う

個人宅の相談は、玄関や駐車場に数台を付ける工事が中心になります。店舗や事務所の相談は、出入口・レジ・倉庫のように見守る場所が多く、台数と録画の保存期間で金額が変わります。

この仮の前提では、個人宅の4台の設置は1件200,000円、店舗や事務所の8台の設置は1件800,000円です。4-1で、この差から依頼の種類ごとの1クリックの上限を出します。

法人の契約には、設置の後の点検や録画機の入れ替えの相談が続く場合があります。保守の契約の件数も台帳に残すと、広告で得た1件の価値を年単位で比べられます。

課題: 個人宅には工事費込みの総額と下見の流れを、法人・店舗には台数ごとの総額と保守の内容を、それぞれのページの最初に置く必要があります。

1-4. 撮った映像の扱いの決まり

店舗や事務所のように事業として防犯カメラを置くお客様は、撮った映像を扱う側になります。設置の相談では、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）と、個人情報保護委員会のQ&Aで要点を確かめます。

• 個人情報の定義: 個人情報保護法第2条第1項は、個人情報を生存する個人に関する情報と定めています（個人情報保護法）。第2条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当するものが対象です（個人情報保護法）。
• 識別できる情報: 第2条第1項第1号は、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものです（個人情報保護法）。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
• 記述等の範囲: 記述等は、文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録された一切の事項です。音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項も記述等です。記述等からは、括弧書きのとおり「個人識別符号を除く」とされています。個人識別符号が含まれるものは、第2条第1項第2号の個人情報です（個人情報保護法）。
• 個人情報取扱事業者: 個人情報保護法第16条第2項は、個人情報データベース等を事業の用に供している者と定めています（個人情報保護法）。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。原文では、この定義は「この章及び第六章から第八章までにおいて」使う言葉とされています。
• Q1-13の対象: 従来型防犯カメラの留意点は、Q&AのQ1-13にあります（令和5年5月追加・個人情報保護委員会のQ&A）。店舗や駅・空港等に設置し、撮影したカメラ画像を防犯目的で利用する場合です。従来型防犯カメラは、防犯目的で設置されているカメラのうち、撮影した画像から顔特徴データの抽出を行わないものです。
• 利用目的の特定: Q&Aの答えでは、カメラにより特定の個人を識別することができる画像を取得する場合、個人情報を取り扱うことになるとしています。利用目的をできる限り特定し、その利用目的の範囲内でカメラ画像を利用しなければならないとしています。
• 通知と公表: 個人情報保護法第21条第1項は、個人情報を取得した場合の利用目的の扱いを定めています（個人情報保護法）。個人情報取扱事業者は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければなりません。
• 通知が要らない場合: 個人情報保護法第21条第4項は、第21条第1項から第3項までの規定を適用しない場合を挙げています（個人情報保護法）。その1つが第21条第4項第4号の、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合です（個人情報保護法）。
• 適用しない定めの中身: 第21条第1項から第3項までは、取得した際の利用目的の通知又は公表、書面で本人から直接取得する際の明示の定めです（個人情報保護法）。利用目的を変更した際の通知又は公表の定めも入ります。
• 当てはめ: カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかなら、第21条第4項第4号に当たります（Q&A・個人情報保護法）。その場合、利用目的の通知・公表は不要と考えられるとしています。
• 本人が気づける掲示: 個人情報保護法第20条第1項は、個人情報の適正な取得を定めています（個人情報保護法）。個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはなりません。Q&Aは、この第20条第1項の定めから、カメラの掲示の扱いを説明しています（Q&A）。
• 掲示が要る場合: カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人が容易に認識可能といえない場合は、認識可能とする措置が要るとしています。例は、防犯カメラが作動中であることを入口やカメラの設置場所等に掲示する措置です。
• 掲示が望ましい場合: 外観上カメラであることが明らかで本人が認識可能な場合も、掲示等の措置でより容易に認識可能とすることが望ましいとしています。顔識別機能付きのカメラシステムは、Q1-14で別の留意点が示されています。

運用の目安は、自治体の案内にも書かれています。堺市の案内では、画像の保存期間をあらかじめ明確に定めるとしています。定める保存期間は1カ月以内とすることが望ましく、超える場合は設置目的に照らして必要最小限とするとしています（堺市防犯カメラの運用等に関するガイドライン）。

堺市の案内では、撮影区域またはその周辺の見やすい場所に、防犯カメラを設置していることと設置者等の名称をわかりやすく表示するとしています。堺市の案内は、2026年11月15日に公式ページで確かめました（堺市・ページの更新日は2026年4月9日）。ほかの自治体の決まりは、その自治体の条例と案内で確かめます。

課題: 設置の提案に、撮る範囲・掲示の場所・録画の保存期間の決め方を添えると、法人のお客様が社内で説明しやすくなります。法律の言葉で不安をあおる書き方は避けます。

1-5. 電源と配線の工事の決まり

カメラの電源や配線の工事には、電気工事士法の定めがあります。経済産業省の案内は、電気工事は電気工事士等の資格がなければ行う事ができないとし、根拠に電気工事士法第3条を挙げています（経済産業省 電気工事の安全）。

• 定義: 電気工事士法第2条第3項は、電気工事を、一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事と定めています（電気工事士法）。ただし、政令で定める軽微な工事は除かれます。
• 一般用電気工作物等: 電気工事士法第2条第1項は、一般用電気工作物等を、一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物と定めています（電気工事士法）。どちらも、電気事業法に規定するものを指します。経済産業省の案内は、対象を一般家庭、商店等の屋内配電設備、小規模発電設備等としています。
• 従事できる人: 電気工事士法第3条第2項は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事できる人を定めています（電気工事士法）。第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、その作業に従事してはなりません。
• 除かれる作業: 一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは、資格の要る作業から除かれます。
• 軽微な工事: 電気工事士法施行令第1条は、電気工事から除く軽微な工事を号ごとに挙げています（電気工事士法施行令）。経済産業省の案内は、軽微な工事は施行令第1条で除外されているため資格は不要としています（経済産業省）。
• インターホン: 施行令第1条第4号は、小型変圧器の二次側の配線工事です（電気工事士法施行令）。その小型変圧器は、電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用するものです。小型変圧器は、二次電圧が36ボルト以下のものに限られます（電気工事士法施行令第1条第4号）。

カメラの設置のどの作業が資格の要る作業に当たるかは、経済産業省の案内と条文の各号で確かめます。そのうえで、LPには配線と電源の工事を誰が担当するかを事実で書きます。

課題: 資格を持つ担当者の有無と、資格の要る工事を外部に頼むかどうかを、見積もりの前に社内で決めておきます。

2章では、検索語を段階ごとに分け、広告文と配信地域を決めます。

2. 効果的なリスティング広告戦略

「防犯カメラ 法人」は1クリック4,083円、「防犯カメラ ワイヤレス」は60円でした。どの段階の語にいくら払うかで、月の予算で受けられる下見の件数が変わります。

2-1. キーワード選定のポイント

防犯カメラの語は、広く調べる人の語、設置の作業名と費用で比べる人の語、業者や見積もりを探す人の語に分けます。図2は、検索数の合計が多い段を上に、業者を探す語の段を下に並べたファネルです。

下の表に、2026年11月15日にキーワードプランナーで測った20語を並べました。検索数の欄はGoogleが示す月平均で、期間は2025年11月から2026年10月です。どの分類に置くかは当社が決め、広く調べる語・作業名・費用・依頼の順に並べて、除外の語を最後に置きました。

分類ごとに検索数を足すと、広く調べる3語は146,600回、作業名の4語は5,110回、費用の3語は1,710回、依頼の6語は3,030回です。図2の中の段は作業名と費用の7語で、合計6,820回です。

業者や見積もりを探す6語は390〜4,083円、費用を調べる3語は220〜315円で、2つの範囲は重なりませんでした。作業名の4語は297〜711円で、両方の範囲と重なります。

除外の4語は合わせて19,810回でした。当社の見立てでは、除外を入れずに「防犯カメラ」で広く出すと、機器を選んで買う人のクリックに広告費が使われます。

• 広く調べる語は記事と地域名で: 「防犯カメラ」は141円で、Googleが示す月平均で90,500回ありました。広告で出すなら地域名つきの語に絞り、「防犯カメラ 屋外」と「防犯カメラ 補助金」は記事で受けます。
• 作業名の語は設置のページへ: 「防犯カメラ 設置」474円と「防犯カメラ 取り付け」297円は、工事の流れと配線の仕上がりを載せたページへ案内します。
• 費用の語は料金表で受ける: 「防犯カメラ 設置 費用」293円は、台数と配線の距離で費用が変わる理由を書いた料金表のページへ案内します。
• 依頼の語は上限の式で決める: 「防犯カメラ 見積もり」2,042円と「防犯カメラ 法人」4,083円は、4-1で出す法人の上限1,920円を超えます。「防犯カメラ 業者」997円は、個人宅の上限768円を超えます。
• 除外キーワードの設定: 「家庭用」「おすすめ」「ワイヤレス」「自分で」は、配信を始める日に除外へ入れます。「ダミー」「中古」のように機器を探す語も、見つけた日に足します。

重要: 検索語句のレポートは毎週開きます。「防犯カメラ 屋外」から来た語のうち、「工事」「設置」が付いた語は残し、型番や電池の語は除外します。

2-2. 広告文作成のコツ

個人宅には「下見の日程」と「工事費込みの総額」を、法人・店舗には「業種の設置事例」と「台数別の総額」を先に示します。書き始める前に、5W2Hの8項目（誰が・誰に・何を・いつ・どこで・なぜ・どうやって・いくら）を表で埋めます。

見出しは全角15字、説明文は全角45字の枠に収めた例です。

個人宅（戸建ての設置）の例文

• 見出し1：○○市の防犯カメラ設置（どこで・何を）
• 見出し2：下見の日程を当日に返信（いつ）
• 見出し3：4台の工事費込み総額を提示（いくら）
• 説明文：玄関と駐車場を見守りたい方へ。電気工事士の資格を持つ自社の担当が配線します（誰に・なぜ・誰が・どうやって）

法人（店舗の設置）の例文

• 見出し1：○○市の店舗の防犯カメラ（どこで・何を）
• 見出し2：営業時間外の工事に対応（いつ）
• 見出し3：台数別の総額を表で提示（いくら）
• 説明文：レジと出入口の記録を残したい店舗へ。現地で画角を確かめ、自社の担当が設置します（誰に・なぜ・どうやって・誰が）

広告文とLPの言葉は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の不当な表示の禁止で確かめます。景品表示法第5条は、事業者が、自己の供給する商品又は役務の取引について、各号のいずれかに該当する表示をしてはならないと定めています（景品表示法）。

• カメラと工事の中身の表示: 景品表示法第5条第1号は、商品又は役務の品質、規格その他の内容についての表示を対象にしています（景品表示法）。一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示が当たります。
• 比べて示す表示: 他の事業者と比べて示す表示も、第5条第1号の対象です（景品表示法）。事実に相違して、当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものと比べる表示です。その相手よりも著しく優良であると示すものが当たります。
• 料金の表示: 景品表示法第5条第2号は、商品又は役務の価格その他の取引条件についての表示を対象にしています（景品表示法）。比較の対象は、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものです。これらよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を、第5条第2号は挙げています（景品表示法）。
• 共通の要件: 景品表示法第5条第1号と第2号には、共通の要件があります（景品表示法）。不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示であることです。
• 防犯カメラの広告での使い方: 「1台○円」とだけ書き、録画機・配線・取付金具の費用を現地で足す書き方は、載せる前に表示の仕方を確かめます。照らすのは、料金の表示を定めた景品表示法第5条第2号です。

ポイント: 「犯罪を防げる」のように効果を言い切る言葉は使いません。カメラの画素数や夜間の撮影の方式は、型番の資料で確かめた事実だけを書きます。

2-3. 地域ターゲティングの最適化

配信地域は、下見に伺える範囲と、設置の後の点検や故障の相談に通える範囲で決めます。法人の保守の契約まで考えると、設置の日だけでなく翌年以降の訪問も範囲に入れて考えます。

• 移動の時間で決める: 自社の台帳の移動時間から、下見と工事を1日に組める範囲を決めます。
• 法人は事業所の多い地域に: 「防犯カメラ 店舗」のような法人の語は、店舗や事務所の集まる市区町村に絞って出します。
• 市区町村名を入れる: 見出しに市区町村名を入れると、伺えない地域からのクリックを減らせます。
• 保守の対応を地域で約束しない: 故障の相談に伺える日数は地域で違うため、LPには地域ごとの目安を書きます。

ポイント: 市区町村ごとに、問い合わせ・下見・契約の数を月ごとの表にします。下見の後に契約まで進まない地域が続いたら、配信する地域から外します。

2-4. モバイル対応の重要性

当社の見立てでは、個人宅の相談はスマートフォンから、法人の見積もりの相談は事務所のパソコンから届く割合が高くなります。端末ごとに、最初の画面に置く入口を変えます。

• 最初の画面の2つのボタン: スマートフォンの最初の画面には、電話のボタンと、付けたい場所の写真を送るボタンを置きます。
• 写真の撮り方の案内: 付けたい場所・近くのコンセント・録画機を置く場所の3つを撮っていただくよう、送る画面に書きます。
• 選んで答える質問: 建物の種類、台数の目安、屋外か屋内か、録画を見る方法は、選ぶだけで答えられる形にします。
• パソコンには資料の入口を: 法人の担当者向けに、設置事例と台数別の総額をまとめた資料を受け取れる入口を置きます。

重要: 端末ごとの契約の数と金額を月ごとに並べます。法人の相談がパソコンから契約に進んでいる地域では、パソコンへの配信を絞らずに残します。

2-5. 電話計測の導入（デバイス別・媒体別の予算の最適化）

受付から契約までには、下見と見積もりの2つの段があります。どの検索語の相談が契約まで進んだかは、台帳に残した金額を広告の管理画面へ送り返して確かめます。

• 通話の長さの下限: 間違い電話のような短い発信は成果に入れず、一定の秒数を超えた通話だけを数えます。
• 台帳の列: 個人宅か法人か、台数、下見の日、見積もりの金額、契約の日を、問い合わせ1件につき1行で書きます。
• LINEとフォームも1つの表に: 写真付きの相談にも受付の番号を付け、電話の相談と並べて数えます。
• 紙の媒体は番号で分ける: DM・FAX・チラシごとに受付の電話番号かQRコードを変え、どの紙から相談が来たかを比べます。
• 契約の金額を送り返す: 契約した日と金額を広告の管理画面に取り込み、台数の多い工事につながった語を見つけます。

法人の案件は、見積から契約までに社内の確認で1か月以上かかることがあります。問い合わせの日と契約の日を台帳に並べて記録し、取り込みの期限に間に合うように週ごとに更新します。契約金額と広告費の比べ方は、目標ROASの記事でも紹介しています。

重要: 保守の契約の金額は、最初の設置の行に足して記録します。1件の広告から生まれた売上を年単位で見ると、法人の語の上限を見直す材料になります。

3章では、クリックした人を受けるページを、個人宅と法人・店舗に分けて作ります。

3. ランディングページの最適化

防犯カメラのランディングページ（LP）は、個人宅と法人・店舗で分けて作ります。個人宅は工事の総額と下見の流れで、法人は台数・録画の保存期間・保守の内容で判断されるからです。

3-1. 信頼性を高める要素

お客様は、知らない会社に建物への立ち入りと、映像の機器の設定を任せます。判断の材料として、次の7つをLPに載せます。

• 設置事例: 設置場所・目的・台数・工期・写真を1件ずつ書きます。写真は、施主の掲載の許可を得たものだけを使います。
• 台数ごとの総額: カメラ・録画機・配線・取付金具・工事費を合わせた総額の目安を、台数の区分ごとに表で書きます。
• 費用が変わる条件: 配線の距離、取り付ける高さ、壁の材質、録画の保存期間のように、金額が変わる条件を書きます。
• 配線の仕上がり: 配線を壁の中や配線の覆いに収めた写真を、外から見た角度で載せます。
• 資格の表示: 電気工事士の資格を持つ担当者の有無と、資格の要る工事を誰が行うかを書きます。
• 保守の内容: 点検の回数、故障の相談の受付、録画機の入れ替えの目安と、その費用を書きます。
• 映像の扱いの相談: 掲示の場所や録画の保存期間の決め方を、設置の提案と一緒に相談できることを書きます。

重要: 設置の後に録画を見る方法（録画機の画面・スマートフォン・パソコン）を、LPに画面の見本で示します。

3-2. 問い合わせ率を上げるデザインと構成

最初の画面に置くのは、会社の紹介より先に、相談者が見守りたい場所の言葉です。検索語の分類ごとに、実測の数字とLPで先に見せる中身を表にまとめました。

個人宅のLPの基本の並びは次のとおりです。

1. 最初の画面：対応地域・下見の日程の返信・工事費込みの総額の目安・電話とLINEの入口
2. こんな場所はありませんか（玄関・駐車場・勝手口・ごみ置き場）
3. 台数ごとの総額と費用が変わる条件
4. 工事の流れ（受付・下見・見積もり・了承・工事・操作の説明）
5. 設置事例と配線の仕上がりの写真
6. 録画の見方と保存期間の決め方
7. 電源と配線の工事の担当と資格
8. 質問と答え、電話・LINE・フォームの入口

法人・店舗のLPでは、2番を業種別の困りごとに、3番を台数別の総額と保守の月額に置き換えます。資料を受け取る入口も、最初の画面に足します。

ポイント: 問い合わせのボタンは、最初の画面と料金表の下、ページの終わりにも置き、読み終えた所からすぐ相談できるようにします。

3-3. 問い合わせへの初動の速さ

相談が届いた後の対応は、次の4つの決まりにしておきます。

• 聞き取りは4点: 建物の種類、見守りたい場所、台数の目安、録画を見る方法を伺い、写真をお願いします。
• 下見の日はその日のうちに: 候補の日を2つ返し、法人には立ち会う担当者と建物の管理者を伺います。
• 料金は工事の前に: 下見の後に総額を書面で示し、了承をいただいてから工事の日を決めます。
• 映像の扱いも一緒に: 法人には、掲示の場所と録画の保存期間の決め方を見積もりと一緒にお伝えします。

家に伺って契約する場合は、特定商取引法の訪問販売の定めを確かめます。

• 訪問販売に当たる場合: 家に伺って工事の契約をする場合は、特定商取引法第2条第1項第1号の訪問販売に当たるかを確かめます（特定商取引法）。役務の訪問販売は、役務提供事業者が営業所等以外の場所において、役務提供契約の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供です。
• カメラを売る契約: 販売業者が営業所等以外の場所において売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売も、訪問販売に入ります。
• 言葉の中身: 役務提供事業者は、役務の提供の事業を営む者です。営業所等は、営業所、代理店その他の主務省令で定める場所です。役務提供契約は、役務を有償で提供する契約です。
• 特定顧客: 特定顧客の定義は、特定商取引法第2条第1項第2号にあります（特定商取引法）。営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者です。
• 勧誘の前に明らかにする事項: 訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて相手方に明らかにする事項が、特定商取引法第3条にあります（特定商取引法）。販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称がその一つです。
• 目的と種類: 売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨も明らかにします。当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類も同じです。
• 申込みの書面: 特定商取引法第4条第1項は、申込みを受けたときの書面の交付を定めています（特定商取引法）。対象は、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約の申込みを受けたときです。営業所等において特定顧客から申込みを受けたときも含まれます。
• 書面の渡し方: 書面は、直ちに、主務省令で定めるところにより、その申込みをした者に交付します。書面には、第4条第1項の各号に掲げる事項についてその申込みの内容を記載します（特定商取引法）。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでないとされています。
• 書面に書く事項: 第4条第1項第1号は商品若しくは権利又は役務の種類です（特定商取引法）。第4条第1項第2号は商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価です（特定商取引法）。
• 支払と時期: 第4条第1項第3号は商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法です（特定商取引法）。第4条第1項第4号は商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期です（特定商取引法）。
• 撤回と省令の事項: 第4条第1項第5号は第9条第1項の規定による申込みの撤回又は契約の解除に関する事項です（特定商取引法）。第4条第1項第6号は、第1号から第5号のほか主務省令で定める事項です（特定商取引法）。
• 不実告知の禁止: 特定商取引法第6条第1項は、不実のことを告げる行為を禁じています（特定商取引法）。訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際して告げる場合が当たります。訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるために告げる場合も同じです。
• 対象の事項: 第6条第1項の7つの号のうち、第6条第1項第2号は商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価です（特定商取引法）。第6条第1項第6号は、顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項です（特定商取引法）。
• 威迫の禁止: 特定商取引法第6条第3項は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させるため、人を威迫して困惑させることを禁じています（特定商取引法）。訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるためにする場合も同じです。
• 8日の申込みの撤回等: 特定商取引法第9条第1項は、申込みの撤回等を定めています（特定商取引法）。申込者等は、書面又は電磁的記録により申込みの撤回等を行うことができます。
• 撤回等と申込者等: 申込みの撤回等は、その売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除です。申込者等は、第9条第1項が定める場合における、その申込みをした者又はその購入者若しくは役務の提供を受ける者です（特定商取引法）。
• 除かれる場合: 第9条第1項の括弧書きは、対象から除く場合を定めています（特定商取引法）。営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合です。
• 8日の数え方: 第9条第1項のただし書は、8日を経過した場合においては、この限りでないとしています（特定商取引法）。8日は、申込者等が第5条第1項又は第2項の書面を受領した日から起算します（特定商取引法）。その日前に第4条第1項の書面を受領した場合にあつては、数え始めはその書面を受領した日です（特定商取引法）。
• 数え始めの2つの書面: 第5条第1項の書面は、訪問販売で契約を締結したときに交付する契約の内容を明らかにする書面です（特定商取引法）。営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において締結した場合は、第5条第1項第1号から除かれます（特定商取引法）。
• 支払まで済んだ場合: 第5条第2項は、締結の際に商品の引渡し、特定権利の移転又は役務の提供と代金又は対価の全部の受領を済ませた場合です（特定商取引法）。このときは、直ちに書面を交付します。
• 期間が延びる場合: 8日の期間が延びる場合も、第9条第1項に定めがあります（特定商取引法）。1つは、第6条第1項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をした場合です（特定商取引法）。
• 延びる場合の続き: このとき、申込者等が当該告げられた内容が事実であるとの誤認をした場合です。これによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合が当たります。第6条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、行わなかつた場合も同じです（特定商取引法）。
• 延びた後の数え始め: 延びた場合の8日の数え始めも、第9条第1項に書かれています（特定商取引法）。主務省令で定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から数えます。
• 住居での契約を請求した人: 特定商取引法第26条第6項第1号は、第4条から第10条までの規定を適用しない訪問販売を挙げています（特定商取引法）。対象は、その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売です。
• 適用しない条の中身: 第4条から第10条までには、書面の交付、禁止行為、指示、業務の停止等の定めが入ります（特定商取引法）。申込みの撤回等と、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限の定めも入ります。
• 営業のための契約: 特定商取引法第26条第1項は、前三節の規定を適用しない販売又は役務の提供を挙げています（特定商取引法）。前三節は、第2章の第2節訪問販売、第3節通信販売、第4節電話勧誘販売の3つの節です（特定商取引法第26条第1項）。対象は、訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当し、第26条第1項の各号に当たるものです（特定商取引法）。
• 営業のための契約の中身: 第26条第1項第1号の対象は、営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供です（特定商取引法）。締結するのは、第2条第1項から第3項までに規定する売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者です（特定商取引法）。購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものも同じです。
• 3つの取引の定義: 第2条第1項から第3項までは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の定義です（特定商取引法）。

下見の依頼を受けて伺い、その場で契約する場合が住居での請求に当たるかは、消費者庁の案内を読んでから受付の手順にします。店舗や事務所の契約が営業のための契約に当たるかも、契約の目的と中身で確かめます。

重要な視点: LPの工事の流れにも、見積もりの説明・お客様の了承・工事の開始の順をそのまま書きます。防犯の必要を実際より強く伝える説明は、どの受け方でもしません。

4章では、受注単価と粗利から、個人宅と法人・店舗のそれぞれで払える1クリックの金額を出します。

4. 広告運用の具体的な改善策

運用の出発点は、個人宅と法人・店舗のそれぞれで、1件の問い合わせに使える金額を決めることです。

4-1. 入札戦略の最適化

この仮の前提では、個人宅の4台の設置が1件200,000円、店舗や事務所の8台の設置が1件800,000円です。図3は、この受注単価を粗利、1受注の広告費、1問い合わせ、1クリックの順に割り戻した図です。

この仮の前提では、成約率を個人宅40％、相見積もりと社内の確認を経る法人30％と置きました。数字は自社の台帳の実績に置き換えてください。

2-1の表の単価を、2つの上限と1語ずつ比べました。上限を超える語は、自社の配信で問い合わせ率を測ってから入札に加えます。

• 個人宅の業者の語: 「防犯カメラ 取り付け 業者」390円と「防犯カメラ 設置 業者」560円は、上限768円に収まります。「防犯カメラ 業者」997円を受けるには、問い合わせ率11％以上が要ります。
• 作業名の語: 「防犯カメラ 設置」474円、「防犯カメラ 工事」580円、「監視カメラ 設置」711円は、個人宅の上限768円に収まります。
• 法人・店舗の語: 「防犯カメラ 店舗」1,606円は、上限1,920円に収まります。「防犯カメラ 見積もり」2,042円を受けるには、問い合わせ率9％以上が要ります。
• 「防犯カメラ 法人」は別に計算する: 4,083円を法人の1問い合わせ24,000円で受けるには、問い合わせ率18％以上が要ります。台数の多い工事の受注単価で上限を出し直してから出します。
• 自動入札の目標に上限を入れる: 自動入札に移るときは、目標の獲得単価（目標CPA）を個人宅9,600円、法人・店舗24,000円に置きます。目標CPAと目標ROASの決め方は、目標CPAの記事と目標ROASの記事で説明しています。

2か月目に、初月の実測と台帳の契約金額から、広告グループごとの許容額を決めます。計算は上の表の式のまま、1件の売上と粗利率と成約率に自社の実績を入れます。目標の獲得単価を広告の管理画面でどう置くかは、目標CPAの記事にまとめています。

個人宅の山の4〜6月は、「防犯カメラ 設置」が3,600回だった月です。1月も3,600回のため、4月に向けた準備の時期として広告とページを整えます。

法人・店舗の予算は、「防犯カメラ 見積もり」が210回、「防犯カメラ 法人」が170回だった3月に寄せます。予算を足す前に、法人のページの設置事例と資料の入口を整えておきます。

重要: 比較サイトの手数料、DMの費用、紹介のお礼も、1受注の広告費（個人宅24,000円、法人・店舗80,000円）と同じ物差しで比べます。

4-2. 広告スケジュールの調整

法人の語は、個人宅の語と山の月が違います。図4のとおり、「防犯カメラ 店舗」は3月と5月、「防犯カメラ 見積もり」と「防犯カメラ 法人」は3月が年の最大でした。

• 2月に法人のページを整える: 「防犯カメラ 見積もり」は2月の70回から3月に210回へ増えました。2月のうちに業種別の事例と資料の入口を整えます。
• 店舗の語は5月にもう一度: 「防犯カメラ 店舗」は5月にも590回ありました。4月と6月は480回と390回です。
• 個人宅は4月から6月に寄せる: 「防犯カメラ 設置 業者」は5月に1,900回、「防犯カメラ 取り付け 業者」は6月に1,000回でした。
• 8月と10月は保守の案内に: 「防犯カメラ 設置」は8月と10月に2,400回で、年の最少でした。設置した家と店舗への点検の案内に時間を回します。
• 補助金の記事は4月までに: 「防犯カメラ 補助金」は5月の9,900回が年の最大です。制度の調べ方を書いた記事を、4月までに置きます。
• 年末は既存のお客様に: 12月は「防犯カメラ 設置 業者」が1,000回でした。録画機の入れ替えや台数の追加の案内を、名簿のお客様に送ります。

テクニック: 前年の契約件数を月ごとに並べ、図1と図4の山と重ねます。法人の契約が検索の山より遅れて決まる場合は、3月の問い合わせを翌月以降の台帳で追います。

4-3. 競合分析と差別化

月の初めに、配信地域の名前と「防犯カメラ 設置」「防犯カメラ 店舗」で検索し、並んだ広告の見出しと料金の出し方を書き留めます。同じような言葉が多いときは、配線の仕上がりや保守の中身のように、自社が事実として書ける点を足します。

• 設置の場所で絞る: 「駐車場の防犯カメラ」「店舗のレジまわり」「資材置き場」のように場所を絞ると、自社の得意な工事が伝わります。
• 保守の中身を書く: 「設置後の点検つき」と書くなら、点検の回数と費用をLPに書きます。
• 資格を書く: 「電気工事士が配線」と書くなら、担当者の資格の種類をLPに書きます。
• 料金の示し方: 台数ごとの総額をLPの表に載せ、広告文に書く金額はその表の数字から選びます。

ポイント: 公開の前に、広告文の一言ごとに、LPで裏付けている箇所を順に追って確かめます。

4-4. A/Bテストの実施

試験では、広告文かLPのどちらか1か所だけを入れ替えます。良し悪しは、問い合わせの数より、契約1件にかかった広告費で決めます。計画・実行・確認・改善（PDCA）は月ごとに回し、法人は3月、個人宅は4〜6月に週ごとの確認を足します。

• 広告文の訴求: 「下見の日程を当日に返信」と「4台の工事費込み総額を提示」のどちらで問い合わせが増えるかを比べます。
• 最初の画面の写真: 取り付けたカメラの写真と、録画を見る画面の写真を比べます。
• 料金表の位置: 最初の画面の直後に置く案と、設置事例の後に置く案を比べます。
• 法人の入口: 「見積もりを依頼」と「設置事例の資料を受け取る」を比べます。

重要: 問い合わせが増えても契約が増えない案は、採らずに元へ戻します。判断には、問い合わせの件数と契約の件数を並べた表を使います。

検索広告のほかの15の経路は、5章で1つずつ取り上げます。

5. リスティング広告以外の補完的な集客戦略

検索広告に届くのは、すでに設置を決めて業者を探している人です。法人に先に知っていただき、設置の後の保守や紹介の相談を受けるために、紙・名簿・紹介・提携の経路を重ねます。

5-1. 集客の全体像と始める順番

防犯カメラ設置の集客経路は、次の16です。1番の検索広告は2〜4章の内容のため、5-2から先は2番から16番の経路を扱います。

1. リスティング広告（検索広告）
2. SEO（設置場所別・業種別のページと設置事例）
3. MEO（Googleビジネスプロフィール）
4. SNSと動画
5. LINE公式アカウント
6. 顧客名簿と保守・入れ替えの案内
7. 口コミ・レビュー
8. マッチング型サービス・比較サイト
9. 業種を絞ったDMとFAX
10. チラシとポスティング
11. 市区町村の広報誌の広告
12. 車と事務所の看板
13. 設置したお客様からの紹介
14. 不動産会社・管理会社との提携
15. 電気工事会社・工務店・リフォーム会社からの紹介
16. 専門業者との紹介（鍵・ガラス・外構）

どこから始めるかは、今どの入口から依頼が来ているかで決めます。比較サイトや元請けからの依頼が中心の会社なら、次の順で進めます。

• 11〜1月: Googleビジネスプロフィールの整備、台数ごとの料金表、設置したお客様の名簿づくりです。
• 2〜3月: 法人のページと資料を整え、業種を絞ったDMを送ります。法人の語の広告を4-1の上限の範囲で出します。
• 4〜6月: 個人宅の語の予算を4-1の計算どおりに上げ、設置事例の記事を毎月足します。

ポイント: 受付の終わりに、自社を何で知ったかをお客様に伺い、台帳の経路の列に書きます。月末に経路ごとの契約1件の費用を出し、4-1の基準（個人宅24,000円・法人80,000円）と並べます。

5-2. SEO対策（設置場所別・業種別のページと設置事例）

防犯カメラのSEOで先に取りに行くのは、設置の場所と業種で調べる語です。Googleが示す月平均で、「防犯カメラ 屋外」は49,500回、「防犯カメラ 補助金」は6,600回でした。

• 設置場所別のページ: 玄関・駐車場・店舗のレジ・倉庫・資材置き場のように、場所ごとにカメラの向きと配線の考え方を書きます。
• 業種別のページ: 飲食店・小売店・事務所・工場・集合住宅のように、業種ごとの見守る場所と台数の例を書きます。
• 補助金の調べ方の記事: 制度の有無と対象は自治体ごとに違うため、公式ページでの調べ方と、申請の前に最新の要件を確かめる手順を書きます。
• 料金の記事: 「防犯カメラ 設置 費用」は5月に1,900回でした。台数・配線の距離・録画の保存期間で決まる総額の出し方を書きます。
• 設置事例を1件ずつ: 建物の種類・市区町村・台数・工期・料金を、配線の仕上がりの写真に添えます。写真は、建物の場所が分からない角度で撮ります。
• 問いと答えの形で書く: 見出しを「店舗の防犯カメラは何台要る？」のような問いにし、すぐ下に答えを1文で置きます。

重要: 設置事例は月に1件以上を目安に足します。ホームページの制作を頼むときは、社内で事例のページを増やせる仕組みかどうかを発注の前に聞いておきます。

5-3. MEO対策（Googleビジネスプロフィール）

「○○市 防犯カメラ 設置」のような地域名つきの検索では、結果の上の方に地図と店の一覧が出る場合があります。地図から届く電話や道順の検索には、広告と違ってクリックの費用がかかりません。

• メインのカテゴリ: 防犯設備や電気工事に近いカテゴリを選び、設置・入れ替え・保守はサービスの欄に分けて書きます。
• サービスと料金: 「戸建ての防犯カメラ設置」「店舗の防犯カメラ設置」のように依頼の種類ごとに書き、料金の決まり方を添えます。
• 伺える地域の登録: 事務所の市区町村だけでなく、下見と保守に通える市区町村も登録します。
• 表記の統一: 屋号・住所・電話番号を、ホームページ・名刺・車の表示とそろえます。
• 設置の写真: 配線の仕上がりと録画を見る画面の写真を、工事の日のうちに載せます。
• 低い評価への返事: 工事の記録を読み直してから返事を書き、画角の調整に再び伺うといった対応を具体的に示します。

重要: 店舗の写真を載せるときは、店名や看板が写らない角度にし、掲載の前にお客様の了承をいただきます。

5-4. SNSと動画の活用

当社の見立てでは、防犯カメラは、取り付けた後の見た目と録画の映り方が写真や動画で伝わる仕事です。配線を収めた壁や、夜の映り方の見本を並べると、工事の中身を知っていただく材料になります。

• 配線の仕上がり: Instagramに、配線を壁の中や覆いに収めた写真を、工事の前後で並べます。
• 録画の見本: YouTubeやTikTokで、昼と夜の映り方や、スマートフォンでの見方を短く見せます。
• 季節の案内: 3月に店舗の設置、4月に家庭の設置の相談を受ける投稿をします。
• SNSの広告: 伺える地域の人に絞って投稿を配信し、検索広告と同じ台帳で契約1件の費用を比べます。
• 映り込みに配慮する: 見本の映像には、通行人や車のナンバーが写らないものを使い、掲載の前にお客様の了承をいただきます。

ポイント: 工事の日に撮った写真は、SNSの投稿、設置事例の記事、Googleマップの写真に分けて使い回します。

5-5. LINE公式アカウント

防犯カメラのLINEの役目は、設置したい場所の写真で相談を受ける窓口と、設置した後の問い合わせの窓口です。写真を先に受け取ると、下見の前に台数と配線の通り道の見当を付けられます。

• 写真の相談窓口: LPの最初の画面、チラシ、車の表示に、友だち追加のQRコードを置きます。
• 操作の質問の窓口: 録画の見方やスマートフォンの設定の質問を、設置した後もLINEで受けます。
• 点検の案内: 保守の契約のお客様には、点検の日を前の週に送ります。
• 送る回数: 一斉の配信は、点検の時期の案内のように、年に数回に絞ります。

ポイント: LINEの相談も台帳に1行ずつ書き、電話の相談と同じ列で建物の種類と見積もりの金額を残します。

5-6. 顧客名簿と保守・入れ替えの案内

防犯カメラは、設置した後も点検・故障の相談・録画機の入れ替え・台数の追加の相談が続く設備です。名簿に設置の中身を残すと、検索広告を使わずに次の仕事の案内を送れます。

• 名簿の項目: 設置の日、住所、建物の種類、台数、録画機の型番、料金、連絡先を1つの表にします。
• 案内の時期: 設置から1年後に点検の案内を、録画機の入れ替えの目安の年に交換の案内を送ります。
• 保守の提案: 設置の後に、点検の回数と費用を書いた保守の案内をお渡しします。
• 判断はお客様に: 案内には点検の中身と費用の目安だけを書き、申し込むかどうかはお客様に決めていただきます。
• 入れ替えの割合を数える: 名簿から、点検の後に入れ替えや追加の工事に進んだ割合を数えます。

ポイント: 名簿のお客様には、こちらから電話で勧めず、はがきやLINEの案内に返事をいただいた方だけに伺います。

5-7. 口コミを集める仕組み

建物に人を入れる工事では、担当者の説明と工事の様子を書いた口コミが、頼む先を決める材料になります。お願いする場面と言葉を決めておくと、件数の多い4〜6月にもお願いを続けられます。

• お願いする場面: 工事の後に録画の見方を一緒に確かめ、投稿先のQRコードを載せたカードをお渡しします。
• お願いの言葉の例: 「お住まいの大切な場所を任せていただき、ありがとうございました。工事や説明についてご感想をお寄せいただけますと幸いです」。
• 法人には担当者へ: 店舗や事務所では、立ち会った担当者に、投稿してよいかを伺ってからお願いします。
• 返事は担当者の名前で: 口コミへの返事には、工事をした担当者の名前を入れ、工事の後の気づきを一言添えます。

重要: 割引や景品と引き換えに口コミを頼むことはせず、何を書くかもお客様の自由にします。

5-8. マッチング型サービス・比較サイトとの付き合い方

防犯カメラの比較サイトやマッチング型サービスでは、地域と建物の種類を入れて業者を探す人から依頼が届きます。自社の設置事例や口コミがまだ少ないうちは、最初の依頼を得る入口になります。

料金の取り方には、見積もりを送るたびにかかる形、契約が決まったときにかかる形、毎月の掲載料の形があります。登録する前に、そのサービスの料金表でどの形かを確かめます。

この仮の前提で成約の手数料を代金の20％とすると、200,000円の個人宅の設置で40,000円、800,000円の法人の設置で160,000円です。どちらも4-1の1受注の広告費（24,000円・80,000円）を超えます。

• 紹介文の最初に: 配線の仕上がりの写真と、台数で決まる料金表を載せます。
• 返事はその日のうちに: 依頼が届いた日に返事をし、下見に伺える日の候補を2つ添えます。
• 保守は自社の窓口で: 設置の後に名刺と保守の案内をお渡しします。サービスを通さずにお客様へ連絡してよいかは、そのサービスの規約を読んで決めます。

ポイント: 毎月、比較サイトから来た契約と自社の経路から来た契約を並べます。自社の経路の契約が多くなった月から、掲載する地域や項目を減らします。

5-9. 業種を絞ったDMとFAX

法人には、困りごとの近い業種に絞って、郵送のDMやFAXで設置の事例を届ける方法があります。送り先を自社で選べるため、伺える地域の店舗や事務所に絞れます。

• 送り先を絞る: 飲食店、小売店、資材置き場を持つ建設会社、月極駐車場の持ち主のように、1つの業種と地域に絞ります。
• 紙面の中身: その業種に近い設置事例、見守る場所の例、台数別の総額の目安、保守の内容を載せます。
• 最初の連絡は軽く: 契約の前に、現地での死角の確認や既設のカメラの見直しの相談を入口にします。
• 送り主と停止の受付: 送信者の会社名と連絡先を紙面に書き、送信停止の依頼があればすぐに止めます。
• 反響を業種で分ける: 受付の番号やQRコードを業種ごとに変え、どの業種から相談が来たかを数えます。

ポイント: 反応が少なかった場合は、送る件数を増やす前に、業種と紙面の中身が合っていたかを見直します。

5-10. チラシとポスティング

紙のチラシは、配る地区と時期を自社で決められます。戸建ての多い住宅地に、設置事例の写真と電話番号を届けられます。

• 配る時期: 3月末から4月に配ります。「防犯カメラ 設置」が4〜6月に3,600回へ増える前の時期です。
• 載せる内容: 配線の仕上がりの写真、台数ごとの総額の目安、録画の見方、電話番号とQRコードです。
• 配る地域: 前の年に工事をした家の近くと、戸建てが多く並ぶ地区を、台帳の住所から選びます。
• お断りの表示: 「チラシ不要」などの表示がある郵便受けには入れません。
• 地区ごとのQRコード: 地区ごとに別のQRコードを刷り込み、問い合わせが来た地区を数えます。

ポイント: 問い合わせのあった住所を地図に印し、次の年は印の多い地区から配ります。

5-11. 市区町村の広報誌の広告

市区町村の広報誌には、有料の広告枠を設けているところがあります。紙面が地域の家庭や事業所に届くため、社名と工事の種類を知っていただく機会になります。

• 募集の要綱: 自治体のサイトで広告の募集要綱を探し、枠の大きさ・料金・締め切りを控えます。
• 表現の基準: 載せられる業種や言葉の決まりは要綱にあるため、原稿を作る前に目を通します。
• 載せる号: 個人宅の相談が増える前の、3月から4月に届く号を選び、その号の締め切りを確かめます。
• 小さな枠の中身: 社名、防犯カメラの設置、電話番号、伺える地域に絞って載せます。
• 反応の確かめ方: 何を見て知ったかを台帳に書き、載せた号の前後の月と件数を比べます。

ポイント: 小さな枠は社名を覚えていただく役目と考え、件数は検索広告と同じ台帳で比べます。

5-12. 車と事務所の看板

工事の日には、自社の車が数時間、同じ建物の前に止まります。車体と事務所の看板は、近くを通る人に社名と工事の種類を見ていただく広告です。

• 車体の表示: 社名の横に「防犯カメラ設置・保守」と電話番号を入れます。
• 事務所の表示: 道路から見える位置に、社名と電話番号と受付の時間を出します。
• 見本の展示: 事務所の入口に取り付けたカメラの見本と、録画を見る画面を置きます。
• 作業着と道具箱: 作業着と工具の箱に社名を入れます。

ポイント: 防犯の工事は、設置したことを周りに知られたくないお客様もいます。車を止める位置と社名の表示は、お客様の意向を先に伺います。

5-13. 設置したお客様からの紹介

店舗のオーナーや家の方が、知り合いの店や親族の家を紹介してくださる場合があります。紹介を受けたときの流れとお礼は、先に決めておきます。

• 紹介用のカード: 工事の後の説明と一緒に、社名・電話番号・工事の種類を刷ったカードを数枚お渡しします。
• お礼の扱い: 紹介から契約になった場合のお礼を先に決め、カードの裏面に書いておきます。
• 紹介の方も同じ手順: 下見、見積もりの説明、了承の順は、紹介の方でも変えません。

ポイント: この仮の前提で紹介のお礼を1件10,000円とすると、4-1の個人宅の基準24,000円を下回ります。紹介の件数も台帳で数えます。

5-14. 不動産会社・管理会社との提携

集合住宅の共用部や月極駐車場のカメラの相談は、管理会社や不動産会社に届く場合があります。図6のように、仕事を受け、設置の報告と点検の提案で返す流れを仕組みにします。

• 持っていくもの: 集合住宅と駐車場の設置事例、台数ごとの料金表、下見と保守に通える地域を1枚にまとめます。
• 物件の工事を型にする: エントランス、ごみ置き場、駐輪場、月極駐車場のように、物件で頼まれる場所ごとに料金表を作ります。
• 報告の型: 設置した場所の写真と撮影範囲を、管理会社が持ち主や管理組合に渡せる形で出します。
• 掲示と保存期間の案: 掲示の文案と録画の保存期間の決め方を、報告と一緒に添えます。

ポイント: 管理会社への最初の訪問では、持ち主にそのまま渡せる形の報告書の見本を見せます。

5-15. 電気工事会社・工務店・リフォーム会社からの紹介

電気工事会社、工務店、リフォーム会社は、お客様から防犯カメラの相談を受けても、自社では受けていない場合があります。こうした会社には、相談を任せられる協力の業者として自社を知っていただきます。

• 伝える中身: 対応地域、対応できる建物と台数、見積もりまでの日数、設置の後の保守の体制を1枚にまとめます。
• 新築と改修の時期に: 工務店には、壁の中に配線を通せる工事中の時期に相談をいただけるよう、配線の下準備の例を示します。
• 報告の型: 紹介元の会社に、設置した台数と工事の日を短く報告します。
• 役割を決める: 電源の工事を紹介元の電気工事会社が行う場合は、配線とカメラの設定の分担を見積もりの前に決めます。

ポイント: 当社の見立てでは、紹介元にとっての判断材料は、価格より、任せた後にお客様から苦情が来ないかです。工事の報告と保守の受付を、紹介元に分かる形で示します。

5-16. 専門業者との紹介（鍵・ガラス・外構）

防犯の相談では、カメラのほかに鍵の交換や窓のガラス、門まわりの相談が一緒に出る場合があります。自社の工事でない相談も、受け先を決めておけば紹介として返せます。

• 鍵の会社: 玄関や勝手口の鍵の交換の相談は、鍵の交換を受ける会社に回します。
• ガラスの会社: 窓の防犯フィルムやガラスの交換の相談は、ガラスの修理を受ける会社に回します。
• 外構の会社: 門やフェンス、センサーライトの柱の工事は、外構の工事を受ける会社に回します。

近い業種の進め方は、鍵開けと鍵交換のリスティング広告、電気工事のリスティング広告、ガラス修理のリスティング広告の記事でも紹介しています。

外構の会社と組む場合の進め方は、外構工事のリスティング広告の記事も参考になります。

検索広告と15の経路を組み合わせれば、個人宅の山が過ぎた月にも、法人の見積もりと保守の契約で予定を組めます。

6. まとめ：持続可能な集客戦略の構築に向けて

2章から5章で取り上げた内容を、4つの方針にまとめます。

6-1. 戦略的な進め方

• 3つの段階で受け先を変える: 調べる段階の語は記事で、設置と費用を比べる語は料金のページで受けます。業者や見積もりを探す語は、上限の式に収まる範囲で広告に出します。
• 依頼の種類で予算を分ける: 4-1の仮の前提なら、個人宅は1クリック768円、法人・店舗は1,920円です。
• 山の前に準備する: 個人宅のページは1月に、法人のページは2月に整え、法人は3月、個人宅は4〜6月に予算を寄せます。
• 決まりを先に確かめる: 映像の扱いと電源の工事の決まりを確かめてから、LPと提案書に書きます。

6-2. オンラインとオフラインの組み合わせ

• ネットの経路: 業者を探す人に届くのは検索広告・地図の枠・口コミ・比較サイト、設置場所や費用を調べる人に届くのは記事とSNSです。設置した家と店舗とは、LINEと名簿でつながります。
• 紙と看板: 法人にはDMとFAX、戸建てには3月末から4月のチラシと広報誌で、設置事例と電話番号を届けます。5-10の計算では、3,000枚のチラシで3件の問い合わせがあれば印刷代が戻ります。
• つなぎ方: DMやチラシのQRコードから、設置事例の記事とLINEに案内します。

6-3. 顧客体験とリピート・紹介

• 料金は工事の前に: 下見の後に総額と内訳を書面で示し、了承をいただいてから工事の日を決めます。
• 使い方の説明: 工事の日に録画の見方を一緒に確かめ、LINEで後からも質問を受けます。
• 翌年の案内: 名簿に台数と録画機の型番を残し、点検と入れ替えの案内と紹介カードをお送りします。

6-4. 倫理的な広告運用

• 不安をあおらない: 犯罪の話を強い言葉で書いて急がせず、設置の中身と料金を示して判断をお客様に任せます。
• 料金を後から上げない: 配線の距離や取り付ける高さによる加算は工事の前に伝え、了承をいただいてから始めます。
• 効果を言い切らない: カメラで犯罪がなくなるとは書かず、記録が残ることと見守れる範囲を事実で書きます。
• 映像の扱いを添える: 撮る範囲・掲示・保存期間の決め方を、設置の提案と一緒にお伝えします。
• 資格の書き方: 担当者の資格は、国家資格か民間の資格かが読み手に分かるように、資格の名前と発行元をそろえて書きます。

経路ごとの配分は、問い合わせの数、成約率、契約1件の粗利、保守の契約数を毎月並べて見直します。電話とフォームの相談が中心の業種の進め方は、水道修理の集客記事でも紹介しています。ここまでの内容について、防犯カメラの設置会社の方が気にされやすい点に答えます。

6-5. よくある質問

Q. 個人宅と法人の相談を、1つのLPで受けてもよいですか？

A. 分けることをお勧めします。「防犯カメラ 取り付け 業者」は390円、「防犯カメラ 店舗」は1,606円で、上限の計算も見せる内容も違います。

Q. 防犯カメラの補助金を広告文に書いてもよいですか？

A. 補助の有無と対象は自治体ごとに違うため、その自治体の公式ページで確かめた範囲だけを書きます。申請の前に最新の要件を確かめます。広告文では金額を大きく出さず、LPに調べ方を書く形が向きます。

Q. 撮影中の掲示や保存期間の相談まで受けた方がよいですか？

A. 受けられる範囲で提案に添えます。Q&Aは、本人が容易に認識可能といえない場合に、認識可能とする措置が要るとしています。根拠は個人情報保護法第20条第1項です（Q&A・個人情報保護法）。保存期間の目安は、堺市の案内では1カ月以内が望ましいとしています（堺市）。

Q. 広告費は月いくらから始められますか？

A. 4-1の前提なら、個人宅の平常月は96,000円、法人・店舗は240,000円が目安です。まず自社の受注単価と粗利で上限を計算し直してから決めます。

Q. 電源の工事を外部に頼む場合、広告に何を書けばよいですか？

A. 誰が電源と配線の工事を行うかを、LPの工事の流れに事実で書きます。電気工事士法第3条第2項の作業に当たる工事は、第一種電気工事士又は第二種電気工事士が行います（電気工事士法）。一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものは除かれます。

要点を6つに絞ります。

• 防犯カメラの語は、広く調べる語・作業名と費用の語・業者や見積もりを探す語の3つの段階に分けて受ける
• 業者や見積もりを探す6語は390〜4,083円、費用の3語は220〜315円で、単価の範囲が重ならない
• 「防犯カメラ 設置」は1月と4〜6月に3,600回、法人の見積もりの語は3月に山がくる
• 個人宅と法人・店舗は受注単価が違うため、上限は依頼の種類ごとに受注単価から出す
• 撮った映像の扱いと配線の工事は、法令と公的な案内の原文に沿って書く
• 16の経路を、ネット・紙と看板・紹介と提携の3つの群から選んで重ねる

こうして進めると、春から初夏の個人宅の設置だけに頼らず、年度末の法人の見積もりと設置の後の保守まで1年の予定を組めるようになります。単価の高い法人の語に引きずられず、依頼の種類ごとの上限の中で配分を決められます。

7. 【特典】防犯カメラ設置業向け集客チェックリスト

点検表には、2〜5章の準備を、社内で印を付けながら確かめられるように並べました。2月・4月・8月の年3回、同じ表で見直します。

7-1. チェックリストの内容

点検表は5つの分野に分かれます。

1. 広告（検索語の3段階・除外の語・広告文・配信地域・個人宅と法人の上限・山の前の準備）
2. LP（個人宅と法人のページ・台数ごとの料金・配線の仕上がり・資格・保守の内容）
3. 計測（電話とフォームの計測・短い通話の除外・下見と契約の台帳・月次の表）
4. オフライン（DMとFAX・チラシ・広報誌・車と事務所の看板）
5. 紹介と提携（名簿・保守の案内・紹介カード・管理会社・電気工事会社と工務店・専門業者）

このうち12項目を下に載せます。

• □ 個人宅と法人・店舗で、キャンペーンを分けている
• □ 配信の初日から「家庭用」「おすすめ」「ワイヤレス」「自分で」を除外している
• □ 個人宅と法人の広告文を、5W2Hの8項目を埋めた表から作った
• □ 個人宅と法人の1クリックの上限を、自社の受注単価と粗利で計算した
• □ 個人宅のページを1月に、法人のページを2月に整えている
• □ 掲示・保存期間の決め方を、設置の提案に添えている
• □ 電源と配線の工事を誰が行うかを、LPに事実で書いている
• □ 短い通話を成果に入れない設定にしている
• □ 問い合わせごとに、建物の種類・台数・契約の金額を台帳に書いている
• □ 下見の後に総額を書面で示し、了承をいただいてから工事の日を決めている
• □ 名簿に台数と録画機の型番を残し、点検と入れ替えの案内を送っている
• □ 管理会社や工務店に渡す設置事例と報告書の見本がある

7-2. チェックリストの活用方法

• 現状評価: 電話を受ける人と工事に行く人がそれぞれ印を付け、食い違った行を先に話し合います。
• 改善点の特定: 印のない項目を、その日に直せるもの（除外キーワードの追加）と、準備に日数が要るもの（法人のページ）に分けます。
• アクションプランの作成: 印のない行の横に、直す人の名前と期日を書き入れます。
• 定期的な見直し: 2月（法人の山の前）、4月（個人宅の山の入り口）、8月（検索の少ない月の保守の案内の前）に見直します。

7-3. 無料相談のご案内

防犯カメラの設置会社の皆様には、広告アカウントの無料診断をお勧めしております。

診断では、御社の個人宅と法人・店舗の受注単価と粗利を伺い、1クリックの上限を当社で計算させていただきます。3月の法人の山から4〜6月の個人宅の山までの月ごとの予算の配分も、下見に伺える人数から提案させていただきます。

お申し込みの前に3つの点を見ておいていただけると、診断が早く進みます。個人宅と法人の成果が分かれて見えるか、下見と契約の数を数えているか、広告アカウントの名義が御社かどうかです。

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7-4. まとめ

防犯カメラの集客は、検索語を3つの段階に分けることから始まります。個人宅と法人・店舗の受注単価で上限を決めたら、16選の経路から自社の地域と人手に合うものを選んでください。

家族の留守を案じる方や、店の出入口を見守りたいオーナーが、料金と工事の流れを見て安心して任せられる会社を見つけられるように。まずは点検表の1行目から、印を付けてみてください。